減反～農水省と農協の蜜月の歴史

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

前回に続き、今日は、pivot の

【亡国のコメ政策】なぜコメ価格が下がらないのか

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、農学博士で元農林水産省で働いていた

山下一仁氏による1.5時間ほどの動画の

農水省および減反政策の歴史

についてまとめておきます。

（31分～さいごまでのまとめ）

【動画の構成（個人的に作成）】

■減反政策の発端と農協の台頭

■米の生産量と減反

■農協の特権

■改革が必要なコメ政策

■農業従事者と産出額の関係

■農林水産省の存在意義

【学び＆参考になった点】

■減反政策の発端と農協の台頭

・戦後、米の生産が増えて「過剰米」の処理に3兆円のコスト

　がかかるようになった

・それなら生産量を減らそうと、1970年に減反政策が開始された

　農水省の権益を守るために、始まった

・1995年以降、農協が米価を決める存在になってしまった

■米の生産量と減反

・1961年から2022年までで、

　アメリカの生産量は、3.5倍に増加した

　日本はの生産量は、補助金を出し減反することで、0.6倍になった

・日本は、1967年に1400万トンだったが、2022年は670万トンになった

・なお、減反をやめれば、1700万トンになる

　これらについて、国内消費向け700万トン、輸出1000万トンとすれば、

　2兆円の貿易黒字に貢献する

■農協の特権

・銀行事業、その他事業などが認められている

・生保や損保も認められている

・法人税は全農でも中小企業並みであり、　

　固定資産税や配当は非課税である

・独禁法の適用から除外されている

■改革が必要なコメ政策

・日本の単収（生産性）は減反で停滞し続けている

・日本の単収は、490kg/10a

・アメリカの単収は、800kg/10aとずっと負けている

・中国の単収は、510kg/10aと抜かれてしまった

■農業従事者と産出額の関係

・1995年から2022年にかけて、農業従事者は3割になってしまった

・しかし、農業産出額は9割を維持できている

■農林水産省の存在意義

・1960年代は、農水省は、

　大規模農家を増やし、安く米を生産できるようにしたかった

・一方、農協（1人1票制で零細農家を多く抱える）は、

　「選別主義反対」という声をあげて上記に強く反対した

・そのいざこざを経て、1970～1980年代に、

　農水省の天下り意識が強まり、

　白書などで、兼業農家も大事だという記述が増えてしまった

【私の感想】

・税制面でも優遇を受けていることには、

　悲しさを感じました

・一刻も早い改革を目指します

・山下氏を応援したいです

ありがとうございます

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食糧自給率と農水省予算の関係

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【亡国のコメ政策】なぜコメ価格が下がらないのか

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、農学博士で元農林水産省で働いていた

山下一仁氏による1.5時間ほどの動画の

自給率のプロパガンダと、

米価格の背景についてまとめておきます。

（はじめ～31分間のまとめ）

【動画の構成（個人的に作成）】

■食糧自給率についての農政の本音

■農業改革を政治が打ち出さない理由

■米価格が高騰した理由

■備蓄米放出のレトリック

■米不足はいつ収束するのか

■解決策

【学び＆参考になった点】

■食糧自給率についての農政の本音

・多くの先進国は、自国の主食を輸出しているため、

　食料自給率は、100％を超えている

・日本では、自給率が低く不安であることにより、予算を多く確保できる

・自給率が高まり安心してしまうと、予算が小さくなってしまう

・だから、農水省にとって、

　食糧自給率が40％前後であることは、心地良い水準

■農業改革を政治が打ち出さない理由

・自民党や公明党などが、皆農家の票田を得ており、保護スタンスだから

■米価格が高騰した理由

・2024年夏に、下記により40万トンの供給が減少した

　①インバウンドで消費が5万ドン増加した

　②猛暑により、供給が20～30万トンが減少した

　③減反政策の強化により、供給が10万トン減少した

・2024年9月末に、2023年産の米在庫がなくなり、2024年産の先食いへ

・この状況において、コメが不足することを、メディアが追及できない

　農水省の記者クラブの記者が農水省の言葉の伝書鳩になっており、

　真偽を確認できていない

・ちなみに、農協と農水省は、減反政策を維持する方針

■備蓄米放出のレトリック

・下記２つのレトリックにより、米価格高騰が続く可能性が高い

・備蓄米を卸業者ではなく、農協に販売していること

　農協は、販売は少なくして、備蓄をしたいため

・1年以内の買戻し条件をつけていること

■米不足はいつ収束するのか

・2024年産の米価格に生産者が反応し、供給が増加すれば

　※主食用米価が、転作作物価格（他用途米・麦・大豆）＋減反補助金

　　を上回っているため

・しかし、備蓄米放出に合わせて、農水省は「買戻し条件」を加えてしまったため、

　供給が30万トン増加したとしても、

　60万トンの買戻しが働いてしまうと市場供給はされない

　（むしろマイナス供給になり、価格は上昇する）

■解決策

・備蓄米の放出を卸やスーパーに販売する（農協ではなく）

・買戻し条件を撤廃する

・ミニマムアクセス米（低関税）の77万トンのうち、

　主食用輸入枠（10万トン）を拡大する

・最も本質的な策は、減反をやめて、生産量を増やし、輸出していけばよい

【私の感想】

・元農水省の山下一仁氏の話であり、

　内情を踏まえており、非常に勉強になります

・ミニマムアクセス米は低関税だとは知っていましたが、

　主食用が１０万トンしかないとは驚きました

・役所の縦割りのために、

　他の省庁からの指摘もなかなかできないだろうから、

　簡単には是正されていきません

・日本の農政のひどさが最近明らかにされてきており、

　とても大きな伸び代があることがわかって

　将来が明るくなりました

ありがとうございます

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プラチナNISAで、毎月分配型投信が対象になる理由

    

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【プラチナNISA】高齢者の資金は大丈夫か！なぜ毎月分配型投信が対象になるのか！

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

高齢者向けのプラチナNISAが提唱されていますが、

その解説を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■毎月分配型投資信託に対する金融庁のスタンス

■時代の変化

■毎月分配型投資信託の特徴

■若者と高齢者の比較

■国によるリスクの取らせ方の姿勢

■高齢者による投資

【学び＆参考になった点】

■毎月分配型投資信託に対する金融庁のスタンス

・総じてネガティブな見方をしている

　例えば、「健全な資産形成に資するものではない」

　　　　　「たこ足配当」

■時代の変化

・2010年代以前の高金利の時代では、

　分配金などから支払っていればよかった

・2010年代以降の低金利の時代では、

　分配金などが減り、元金を払い出すものもでてきた

■毎月分配型投資信託の特徴

・分配を毎月するために、手数料が高い

■若者と高齢者の比較

・若者は、投資期間が長く、給与などがあるため、

　再投資することでできるだけ大きく資産を増やしたい

・高齢者は、投資期間が短く、年金所得しかないため、

　毎月手元にお金が入ることで安心したい

・若者は、投資に回せる金額が少ないため、

　「貯蓄から投資へ」の影響が小さい

・高齢者は、投資に回せる金額・資産が多いため、

　「貯蓄から投資へ」の影響が大きい

■国によるリスクの取らせ方の姿勢

・金融機関にリスクを取らせず、

　個人にリスクを取らせる方向となったのだろう

■高齢者による投資

・高齢者は、積極的に投資をやらなくてもいいし、

　国が投資してというのもどうかと思う

【私の感想】

・プラチナNISAについての報道は、

　私も驚きでした

・毎月分配型投資信託は、

　金融業界は（自業界が）儲かる商品のため、

　強くおススメしたいのでしょうが、

　個人にとっては、メリットはほぼないと思います

・国が「貯蓄から投資」を加速するために、

　カネをたくさん持っている高齢者をターゲットにして、

　毎月の「お小遣い」という甘い言葉で

　筋の悪い投資に仕向けようとしているのかなと思います

・自分の親には、

　この策にはまらないようにアドバイスしたいと思っています

ありがとうございます

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アメリカのトリプル安の理由

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1258回　トランプ関税でアメリカのトリプル安　その理由を解説】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

アメリカの株安・債権安・ドル安の

解説動画をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■株安の理由

■債券安の理由

■ドル安の理由

■今後

【学び＆参考になった点】

■株安の理由

・関税によって、物価があがると、

　不況になり株安になっていく

■債券安の理由

・物価があがると、物価を下げようとFRBが利上げをするかも

・金利があがると、債券が安くなる

■ドル安の理由

・関税によって、米国の国力がさがると思われると、

　ドルが売られて、ドル安になっていく

・ドル安について、米国製造業に追い風なので、

　トランプはむしろ歓迎しているかも

■今後

・関税に関連する政府の税収は、

　将来的には市場に吐き出すはず。

　手段は減税だろう

・トランプはFRBに「利上げするなよ」

　と圧をかけており、利上げはしないかも

【私の感想】

・簡潔にまとめられている動画であり、

　非常に価値が高いと感じています

・トリプル安の解説だけでなく、

　中期的な見立ても話している点も

　ありがたいです

　不安が和らぎますね

　

ありがとうございます

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消費税減税で損する人たち・得する人達

     

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【消費税廃止･減税で逆に損する業種｡】

の動画です。

公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。

夏の選挙に向けて、

消費税の廃止や減税が叫ばれていますが、

賛成派と反対派の解説動画を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■増税派vs減税派

■減税で得する人・業種

■減税で損する人・業種

■まとめ

【学び＆参考になった点】

■増税派vs減税派

・増税派は、財務省や大企業

・減税派は、小売業や中小企業

■増税派…減税で損する人・業種

・消費税免税事業者

　消費税を納税する必要がなく手元に多く残せていたから

・輸出大企業

　消費税還付の恩恵を受けられなくなってしまうから

　そもそも、消費税の増減は気にしなくてよかったから

・国や財務省

　税収が増えるから

■減税派…減税で得する人・業種

・低所得者層

　物価が下がるから

・BtoCの小売業

　顧客に安く販売できるから

・BtoC小売業の消費税価格転嫁率は、6～７割と低い

　※BtoBの消費税価格転嫁率は、９割と高い

・非課税売上のある業種

　医療法人、学校法人、不動産業者など

　売上が上がるから

■まとめ

・増税派は、まずは国を豊かにしたい

・減税派は、まずは国民を豊かにしたい

【私の感想】

・消費税の増税と減税の特徴がよくわかる動画でした

・国も国民も同時に豊かにできるといいのですが、

　夏の選挙が楽しみです

・夏の選挙では、

　安全保障も大事だと思っています

　

ありがとうございます。

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面白いファンド「TOBハンター」

  

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、株の買い時を考えるチャンネル

【「TOBハンター」 新ファンド登場！】

の動画です。

このチャンネルでは、

市場の解説や変動している銘柄の解説などをしてくれます。

本動画では、2月に始まった

ＴＯＢに注目したファンドの解説動画です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■TOBとは

■保有銘柄

■保有上位銘柄

【学び＆参考になった点】

■保有銘柄

・１６７銘柄

■保有上位銘柄

・１位

　企業名　　　　　　組入比率　　時価総額

　菱友システムズ　　1.1%　　　　400億円

　三菱重工系（三菱重工が30％保有）

・２位　

　企業名　　　　組入比率　　時価総額

　セプテーニ　　1.0%　　　　700億円

　電通が51％保有

・３位　

　企業名　　　　組入比率　　時価総額

　シグマクシス　1.0%　　　　860億円

　伊藤忠商事系　　9％保有

・４位　

　企業名　　　　組入比率　　時価総額

　スカパーJSAT　1.0%　　　　3300億円

　伊藤忠商とフジテレビ系　　25％保有

・５位　

　企業名　　　　　　組入比率　　時価総額

　コスモスイニシア　1.0%　　　　400億円

　大和ハウスが38％、共立メンテが25％保有

・６位　

　企業名　　　　　　　　組入比率　　時価総額

　アルゴグラフィックス　1.0%　　　　1100億円

　ＳＣＳＫが21％保有（住友商事系）

・７位　

　企業名　　　　組入比率　　時価総額

　住友電設　　　1.0%　　　　1600億円

　住友電気が50％保有

・８位　

　企業名　　　　　　　　　組入比率　　時価総額

　ライフコーポレーション　1.0%　　　　2000億円

　住友商事が21％保有

・９位　

　企業名　　　　組入比率　　時価総額

　ＮＴＴデータ　　1.0%　　　3.5兆円

　ＮＴＴが57％保有

・１０位　

　企業名　　　　組入比率　　時価総額

　エディオン　　　1.0%　　　　2000億円

　ニトリが9％保有

【私の感想】

・TOBされることに期待しているファンドなのですが、

　普通に業績は良いが知名度の低い銘柄が多くあることが

　いいですね

・ＴＯＢ期待もしつつ、

　普通に株価上昇も期待できると感じました

・ファンドを購入場合は、運用会社や経費率などを

　しっかり把握してからにしましょう

　→運用管理費用は、1.155％

　

ありがとうございます

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薬剤師・薬局改革で医療費は1兆円削減できる

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【薬剤師・薬局改革で医療費は1兆円削減できる】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、参議院議員で作家でもある猪瀬直樹氏による

医療費削減の動画をまとめます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■医師会・薬剤師会とは

■現役世代から高齢世代の巨大な仕送り

■高齢者の1割負担

■OTC類似薬とは

■零売薬局とは

■院内処方と院外処方

■薬局の歴史

■提言

■薬剤師

【学び＆参考になった点】

■医師会・薬剤師会とは

・自民党の圧力団体である

・医療介護業界と自動車産業は、GDPの１割を担っており、巨大な産業

・自動車産業に比べ、効率化が進まない（医療業界は、公金が多く入るため）

■現役世代から高齢世代の巨大な仕送り

・教会けんぽ・組合兼健保・共済組合・市町村国保から、

　後期高齢者の「後期支援金」として6.5兆円が流れている

・例えば、所得350万円の独身者は、

　税金7万円、社会保険料50万円（雇用会社も50万円）を払っており、

　税金よりも社会保険料の負担の方が大きい

■高齢者の1割負担

・高齢者の7割以上が医療費の1割負担になっているため、

　金を払った気にならずに頻回受診をしてしまっている

■OTC類似薬とは

・処方箋医薬品（13000品目）は、

　医師に診てもらって処方箋が必須

・OCT医薬品（13000費目）は、

　処方箋不要で、多くの薬局で購入できる

・OTC類似薬（7000品目）は、上記２つの間の存在であり、

　処方箋医薬品以外の医療医薬品あり、処方箋がなくても零売薬局で購入できる

■零売薬局とは

・零売薬局は、全国に100件程度しかない

・夜間や休日でも営業している店が多い

・OTC類似薬を売っている

・参考用語…門前薬局とは、大病院近くにある薬局のこと

■院内処方と院外処方

・院外処方だと、院内処方よりも10倍近く費用がかかってしまう

・院外処方では、例えば、薬局で「お薬手帳をお持ちですか」

　と聞かれただけで加算される仕組みになっている

■薬局の歴史

・かつて、医師が薬も処方することで、暴利を貪ることができた

・医薬分業がなされて、

　薬剤師を守るための公金サポートが多くなされてきた

・今、門前薬局の圧力団体が、

　OTC類似薬を処方箋医薬品にしようとしている

　（自分たちの努力なしで、扱える薬の種類を増やすことができるため）

■提言

・OTC類似薬は、処方箋医薬品にしない

・国民は、できるだけ医者に診てもらわずに（処方箋なしで）、

　零売薬局でOTC類似薬を買う

・そうすれば、多くの医療保険関連費用が浮いていく

■薬剤師

・薬学部などで6年間学んでおり、薬については医師よりも詳しいはず

・門前薬局では、その能力を発揮できてきない

【私の感想】

・「会社四季報業界地図」によれば、

　2040年の就業者数の見込みは、

　医療・福祉業界は、927万人と14％増加です

　※自動車業界も含むほとんどの業界の就業者数が減少です

・上記より、日本の最大産業は医療・福祉産業であり、

　多くの高齢者が消費者になっている日本、

　そこに民間の活力を見出すことはできないような気がします

・大事な業界ではあるが、

　多くの無駄やおかしなことがあることを直していきたいです

・先日、病院に行ったとき、

　医師から受けた処方薬の説明とほとんど同じ内容の説明を、

　薬局の薬剤師からも受けました。

　まったくの無駄だと感じましたね

・零売薬局とか、OTC類似薬について

　自分でも調べてみたいと思いました

ありがとうございます

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プラザ合意の本質は、資本取引の自由化だった

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【4/19LIVE！日米交渉/米中貿易戦争/消費税減税】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

土曜のテレビの裏側を補足する動画について記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日米貿易の大変化

■米中貿易の歴史

■米国と中国の思惑

■税金に関する日本の特異性

【学び＆参考になった点】

■日米貿易の大変化

・プラザ合意（1985年）の前は、

　日本は、規制などによって政府介入をして、円安に誘導していた

・プラザ合意によって、

　「資本取引の自由化」を受け入れることによって、

　政府介入がきかなくなった（理論値の近傍での推移となった）

・資本取引とは、カネの取引のことであり、

　その国の企業や土地を買うことができるということ

■米中貿易の歴史

・1980年代前半までは、

　理論値に沿っていた

・1985年代後半から、

　政府介入により元安に誘導しており、

　現在は、大きな元安誘導をしている

■米国と中国の思惑

・現在、アメリカはかつてのプラザ合意のようなことをしたいはず

　そのためには、「資本取引の自由化」を中国が受け入れることが必須

・資本取引の自由化を受け入れると、

　中国経済は今以上に潰れてしまい、共産党体制も潰れかねない

・そのため、「資本取引の自由化」は受け入れられないだろう

■税金に関する日本の特異性

・OECDの国では、

　現金給付と減税では、先進国では減税が主流である

　（早くできるし、手間が少ないため）

・コロナ禍では、先進国の多くは、減税を行った

　OECD38か国中、30か国が減税を行った

・コロナ禍では、先進国でなくても20以上の国が減税を行った

・コロナ禍で、日本は減税をしなかった

　※むしろ、2019年10月に消費税増税を行った

【私の感想】

・ライバルになりそうな国を叩くアメリカが

　何をしようとしているのかが理解できる動画でした

・日本は、「資本取引の自由化」を受け入れて、

　政権交代を繰り返してきましたが、　

　中国は政権はどうなるのでしょうか

・高橋氏は、中国は資本取引の自由化を受け入れず、

　台湾有事へと進むことを懸念していますが、

　そうならないでほしいものです

・また、減税や現金給付に関しても、

　世界との比較をすると日本の特異性がよくわかるし、

　世界の中の日本を意識することができますね

　

ありがとうございます

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機関投資家は、政府債務よりも対外純資産を重視

   

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【財務省】NHKスペシャル“国債発行チーム”について！

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

4/13のNHKスペシャルで放映された国債発行について

様々な意見や解説がありますが、

個人的に勉強になった動画の解説を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■観る必要があるのか？

■機関投資家の日常

■財務省の主張

■世界の機関投資家の変化

■機関投資家のスタンス

【学び＆参考になった点】

■観る必要があるのか？

・NHKの番組のために、時間を取ることに消極的

・結果、１分間くらいの予告編しか観ていない

■機関投資家の日常

・多くの国の債権発行体（日本では財務省）

　とのミーティングをよく行っている

・多くの国の債権発行体（日本では財務省）

　が売り込みをしてくることは普通の日常

■財務省の主張

・安心してください、お金はちゃんと返せますよ

・財政状況は良くなりますよ、そのために緊縮財政をしますよ

■世界の機関投資家の変化

・20～30年は、日本の財政（政府債務）を心配している人は一定数いたが、

　今は、そんな心配している人はほとんどいない

・それよりも、対外純資産が世界最高水準になっているため、安心している

・関心は、期待収益率（リターン）の方である

・なお、日本の10年物国債の利回りは、1.3%

　（リターンが低くくて魅力がない）

■機関投資家のスタンス

・新興国の財務省と会ってミーティングすることには、意味がある

　財政政策で緊縮していくことが重要であるため

・先進国の財務省と会ってミーティングすることには、意味がない

　マクロ経済や金融政策の方が重要なため

【私の感想】

・私は興味本位で、番組をしっかりみましたが、

　むしろ観る価値もないということに衝撃でした

・外国の機関投資家が、

　日本政府の財政を心配する人が少数派であり、

　リターンが少ないことを懸念している人が多数派であり、

　結果としての行動（日本国債を買わない）

　が同じなのだという話が興味深いです

・そして、新興国と先進国によって、

　機関投資家の重視する点が違うという話も

　勉強になりました

ありがとうございます

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静かな退職という働き方

  

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

『静かな退職という働き方』

2025年03月初版

１．著者

海老原嗣生

サッチモ代表社員

雇用ジャーナリスト

２．どんな期待を持って読んだか

静かな退職の解説をしたPivot動画をきっかけに、

これからの労働を考えるきっかけを得られると思いました。

なお、「静かな退職」という言葉について、

読む前は、「働かないおじさん」イメージを想像していましたが、

そうではありません。

20代、30代をイメージしましょう。

もっとポジティブなイメージです。

３．構成

第１章　日本にはなぜ「忙しい毎日」が蔓延るのか

第２章　欧米では「静かな退職」こそ標準という現実
第３章　「忙しい毎日」が拡大再生産される仕組み
第４章　「忙しい毎日」を崩した伏兵
第５章　「静かな退職」を全うするための仕事術

第６章　「静かな退職」の生活設計

第７章　「静かな退職」で企業経営は格段に進歩する

第８章　政策からも「忙しい毎日」を抜き取る

４．全体的な所感

日本の労働環境を、欧米と比較することで、

日本の「働く」が世界で例外的であることを

知ることができます。

日本の人口増加×高度経済成長の時代では、

良かった人事制度が、

人口減少×低成長の時代にそぐわないことを

理解することができます。

日本の働くの長期予測であり、

私も同じような未来を期待しています。

著者としては、

最後の出版を想定していますが、

きっと次作を書いてくれるでしょうし、

心からの期待をしたいと思います。

５．個別の印象的な内容

P52より、

ドイツの場合、職業資格数は400ほどあり、

学歴も～そこそこ融通が利きはします。

対してフランスは、職業資格数が8000もあり、

学業代替プログラムもないため、横にも縦にも転職が大変なのです。

P188より、

生産性アップには、分母となる労働時間を減らすのが一番効果的なのに、

未だに分子の「成果」を増やす方に目を向けてしまうのです。

Ｐ190より、

欧州型の賃上げシステム（企業横断型の労働組合が職種別に賃金を決める）

だと、企業は賃上げを甘んじて受け入れられるのです。

「ライバル他社も一律賃上げならば、安心して価格転嫁ができる」

からなのです。

ちなみに、日本は企業別に賃金が決められています。

６．おすすめなのか

特におすすめしたいのは、

２つのペルソナです。

①

特に企業の人事におすすめしたいです。

報酬制度の設計段階で、本書の時代認識ができれば、

年功制度を根底から修正することができるようになり、

適切な人事戦略を立てることができると思います。

大企業のキャリアパスは、

マネジャーラインとプロフェッショナルラインの

2本とする会社が多くなってきています。

プロフェッショナルラインについて、

仕事の難易度が上がり、給与も上がる人もいれば、

仕事の難易度が変わらず、給与もあがらない人も

いていいという制度を作ることが大事だと思います。

②

女性の子育て世代の総合職におすすめしたいです。

彼女たちは、そう思っていなくとも、

「静かな退職という働き方」をしている人は多いと思います。

天職ではなくても子供を育てるために、

仕事に熱中するわけでもなく、組織と共に歩んでいく人たちは、

飲み会はおろか、残業もなかなかできません。

しかし、それでいいんだと私は思っています。

それが、これからの日本には必要なのだと思っています。

子育て世代の男性に次を自問させることで、

生産性の悪さを自覚することができるからです。

・このサービス残業は本当に意味があるのだろうか？

・なぜこの根性論みたいな仕事をやっているのだろうか？

・毎年の惰性でやっている仕事、やる意味あったっけ？

という悲しい現実を直視させるからです。

ありがとうございました。

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論語と算盤と私

      

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

『論語と算盤と私
　～これからの経営と悔いを残さない個人の生き方について～』

2016年10月初版

１．著者

朝倉祐介

シニフィアン株式会社共同代表

東京大学在学中に創業したり、

その会社のミクシィ買収に合わせて、

ミクシィのCEOとなっています。

現在は、ファンド運営や複数社の社外取締役などこなしています。

２．どんな期待を持って読んだか

『ファイナンス思考』を読み、

ファイナンスの考え方以外にも示唆に富む内容が多かったので、

もっと著者の考えから学びたいと思いました。

本書のタイトルも、渋沢栄一に絡めており、

興味をもちました。

３．構成

第1章　職業としての経営者とリーダーシップ
第2章　集団・企業が陥る自己矛盾
第3章　起業・スタートアップの環境変化
第4章　成熟・衰退期を迎えた企業の処方箋
第5章　既存企業のイノベーションに対する渇望
第6章　資本市場に翻弄されないために
第7章　個として独立するための原則と心意気　

４．全体的な所感

サラリーマン時代におぼろげに抱いていた疑問を

解消する内容を見つけることができて感動しました。

その疑問は、長く続く企業は良い企業なのか？

ということです。

どの立場から見るかによって良いのか否かは違う

ということを理解しました。

それだけでも、個人的には非常に大アタリ本だと感じます。

５．個別の印象的な内容

P89より、

1602年に設立されたオランダ東インド会社のスキームは、

出資金を10年間固定した後に精算するしくみだった。

また、イギリス東インド会社は、航海ごとに精算するしくみだった。

（株式会社は有期限のプロジェクト的性質が強かった）

P90より、

1657年に、永続的な活動を実現すべくイギリス東インド会社が体制を刷新した。

航海ごとの精算方式から、利潤の一部を配当する方式に変更した。

そして株式を自由に売買できるようにした。

（キャピタルゲインに加え、インカムゲインが登場した）

P94より、

従業員から見れば、

会社は多くの時間を過ごす場であり、利益創出以上の意味があるものです。

対して投資家から見れば、

会社とは自分の運用益を得るための一銘柄にすぎません。

P93より、

会社とは本来、利益を追求するゲゼルシャフト（機能体組織）です。

特に市場から広く資金調達している上場企業の場合、

その色合いはより濃く、

共同体の論理を優先するゲマインシャフト（共同体組織）

とはそぐわない面が多々あります。

ところが、「日本的経営」の色合いが濃い伝統的企業であれば、

なおのことゲマインシャフト的要素や価値観が強く反映されることでしょう。

６．おすすめなのか

起業しようとしている人から、大企業で働いている人まで、

広くビジネスマンにおすすめしたいです。

著者は、本書がファイナンス思考よりも「全く売れなかった」

と言っていましたが、

もっと売れてしかるべきと感じました。

本書の最後に、著者の半生について解説していました。

中学卒業後に騎手を目指して渡豪。身体の成長に伴う減量苦によって断念。

帰国後、競走馬の育成業務に従事した後、

専門学校を経て東京大学法学部卒業。

渡豪してから、予想外に身長が伸びてしまったため、別の道を選択します。

帰国後も事故による後遺症のため、育成業務とは別の道を選択します。

それから選んだ東大に入っています。

この時点ですでに、著者のレジリエンスの大きさを

物語っていると思いました。

そのメンタルや学習能力を若いうちにいかにつけるかを

もっと知りたいと感じています。

ありがとうございました。

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日本のレアアース調達の分散が進み、中国依存度が6割に

       

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、探究エミンチャンネル

【エミQ】教えて！エミンさん Vol.124
「赤字企業の割高・割安の考え方」「ブロック経済と日本のスタンス」

の動画です。

このチャンネルでは、投資に関する視聴者からの質問に

エミン氏が回答・解説する動画です。

ブロック経済について2000年と今を比較した解説が

勉強になったので、記録しておきます。

【目次】

■最大貿易国の変化

■アメリカ一極世界から、多極世界へ

■米国の立場

■貿易以外の世界情勢

■日本のスタンス

■レアアース

【学び＆参考になった点】

■最大貿易国の変化

・2000年は、米国が最大貿易国とする国が多数

・2024年は、中国が最大貿易国とする国が多数

■アメリカ一極世界から、多極世界へ

・2000年は、G7で世界経済の半分以上の力をもっていた

・2024年は、G20という概念に広がり、G7の力は相対的に弱体化した

■米国の立場

・米国の資本家が利益を出すために、中国との貿易を増やしてしまったから

・米国の失敗は、自業自得であり、もう手遅れであり、

　完全に盛り返すことはできない可能性がある

■貿易以外の世界情勢

・GDPや技術的な優位性は、G7側が圧倒的に大きい

・軍事力は米国が最大

・軍事拠点、貿易ルートも米国が抑えている

■日本のスタンス

・米中のどちらにも与しない第3極にはなれないはず

・つまり、米側もしくは、中国側を選択しなければならなくなる

・米中の貿易がゼロになることはないので、その中継地点としてのニーズもあるはず

■レアアース

・中国が輸出を制限した経緯があるため、

・日本の中国依存は、9割だったが、

　徐々に下げて、6割まで下がった

・米国の中国依存は、下げてはきたが、まだ7割

【私の感想】

・2000年と2024年の変化には驚きましたが、

　これもとある一面であると冷静に捉えることが大事

・米国は、安全保障を軽視して資本家がグローバルで利益を求めることを

　許してきましたが、　

　今後は、安全保障を重視した上で同様の利益を求めていくということ

・今までよりも解釈や理解が難しくなりそうですが、

　米国は、ルール作りが上手なので、

　10年先も相変わらずリードしていくのではないかと思います

ありがとうございます

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宮沢洋一税調会長の人事は、石破総理に

  

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【宮沢洋一が財政健全化を訴え！

　与し易いチャンネルでアピールも間違いだらけで炎上中】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

リハックに出演した宮沢洋一氏のアピールに関する

解説を記録しておきます。

【動画の構成】

■出演したチャンネル

■「減税すると赤字国債をださなければならない」に対する反論

■「金利が上昇すると、将来への大きなツケとなる」に対する反論

■税制調査会の会長を交換するために

【学び＆参考になった点】

■出演したチャンネル

・財務省がちゃんとリサーチして与しやすい番組にでたのだろう

■「減税すると赤字国債をださなければならない」に対する反論

・減税すると、経済が活性化され、税収が上がる

　ため、赤字国債を出す必要はない可能性が高い

・財務省は、経済見通しの計算で、

　内閣府の（減税乗数が異常に低い）経済モデルを使う

・そのモデルで計算するため、経済は活性化されず税収増にならないという

・なお、内閣府の経済モデルを考えた人は、財務省であり、

　内閣府は、「財務省の植民地」のため、モデルの欠陥を直すことはできない

■「金利が上昇すると、将来への大きなツケとなる」に対する反論

・金利が上昇すると、利払いが上昇することは当たり前

・国債という負債だけをみれば、正しい話であり、これを財務省は強調する

・しかし、資産だけをみれば、金利が上昇すると、運用利回りも上昇する

・統合政府として負債と資産を合わせてみることが大事

・ちなみに、負債も資産も併せてみると、

　資産＞負債　のため、利回りの方が大きくなる

・ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）という分野

・財務省の中では、金利が上がることは問題にならないが、

　財務省の外向きには、金利が上がると大変なことになると言っている

■税制調査会の会長を交換するために

・総理大臣は、税調会長を変更する権限がある

・安倍総理は、変更した

【私の感想】

・減税に対するイメージについて

　アメリカでは、国民のために減税する流れができていると思いますが、

　日本では、将来にツケを回すわけにはいかないから減税できない

　という流れが強いと思います

・このイメージを変えようとネットでは動きが盛んですが、

　（軽減税率を受けている）メディアは、

　財務省の話をそのまま流すことしかできていません

・金利について

　金利が上がると、金融業界の利益が上がるため、

　財務省の天下りがしやすくなりますね

・石破総理は、税調会長にくびねっこをつかまれているのが、

　実態のようですので、税調会長を挿げ替えたくとも

　動けない

ありがとうございます

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日米の関税交渉に向けて

     

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「米強硬関税から現実路線に転換へ」2025年4月15日】

という動画を参考にします。 

レオスの経済調査室長の三宅氏が

隔週で世界の流れを解説する動画です。

トランプ関税の路線変更について解説が詳しいので、

記録しておきます。

【動画の構成】

■注目日程

■トランプ関税（驚異の水準）

■トランプ関税（路線変更の背景）

■トランプ関税（特定品・国別）

■トランプ関税（日本が米国に対してすべきこと）

■経済（米国・世界）

■米国の政策

■世界株

【学び＆参考になった点】

■トランプ関税（驚異の水準）

・米国の関税率が、2024年の2.4％から、24％になるという衝撃が走った

　※20％超は、1930年代の水準

・しかし、90日間の延期が決まった

■トランプ関税（路線変更の背景）

・超強硬路線から、現実路線に急変しつつある

・企業、国民、議会からの反発、株式や債券の急落のため

・ハイテク機器を生産するサプライチェーンが短期では米国内で築けないため

■トランプ関税（特定品・国別）

・特定品への関税は、安全保障上重視すべきもの

・国別への関税は、

　高率…中国は、150％以上

　中率…57か国（日本含む）は、15～50％

　低率…カナダ・メキシコは、12％

　最低率…その他の国は、10％

■トランプ関税（日本が米国に対してすべきこと）

・農産品市場の輸入拡大…関税率を下げる

・医薬品・医療機器の価格制度の透明化…外資製薬の参入に不利なため

・エネルギー輸入拡大…天然ガスの輸入とアラスカへの投資

・防衛負担の拡大…対GDP比で2％以上にする

■経済（米国・世界）

・移民政策

　年間300万人のうち200万人が不法移民と推定されており、

　規制強化して、年間100万人としたい

・政府職員の削減

　230万人の職員のうち23万人（10％）を削減目標としている

■米国の政策

・大規模減税…5～６月の成立を目指している

・金融緩和

・利下げ

【私の感想】

・日米の交渉として、

　①農産品の輸入拡大に関しては、「ゆっくり」拡大だと思います。

　　なお、国内の減反政策をやめて企業も参入できるようにして、
　　自由競争ができるようにしてくれれば、国内農業が活発になります。
　　それと農協系の既得権益や規制緩和を国内ではすべきだと思います。

　②医薬についても、賛同します。

　　透明化が重要であり、日本の様々な規制や不透明な制約などにより、
　　前進しない状態を自由にしてくれればよいと思います
　　医師会や病院などの既得権益や規制緩和を国内ではすべきだと思います。

　③エネルギーは、記載の２案に賛同します。

　④防衛負担は、世界の警察をアメリカがやめてしまったのであれば、
　　今まで他力本願だった日本も自ら取り組まざるを得ないと思います。

・基本的に日本の規制や不透明な状態を変えていくことが、
　結果として日本を良くすることだと思いますので、
　トランプ関税という外圧をうまく使って
　既得権益にイノベーションをおこしていければいいですね

ありがとうございます。

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農中が世界最大の「ヘッジファンド」となった背景

  

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【機関投資家】農林中金についてお話します！世界最大のヘッジファンドの問題点他

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

農林中金はいつも運用の失敗が取沙汰されていますが、

農林中金を批判するだけではなく、

特性を踏まえた解説が学びになりますので、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■農林中金だけでなくドイツ銀行も

■農中の運用資金

■生保の運用資金

■筋の悪い投資

■農中の大変さ

【学び＆参考になった点】

■農林中金だけでなくドイツ銀行も

・日系では、農中は運用が下手なイメージとして報道されてきた

・外資では、ドイツ銀行もヤバイ／大丈夫かと多く報道されてきた

・クレディ・スイスも同様だったが、リアルにＵＢＳに買収された

■農中の運用資金

・農家から預かるカネであり、短期

　そのため、株式や長期債は保有しにくい

・ＪＡに短期で利益分配しなければならないために、

　デリバティブやオルタナティブを活用しまくっている

・この運用資金特性により、世界最大のヘッジファンドと言われる

■生保の運用資金

・生命保険のカネは、長期

　そのため、リスクをとれる（株や長期債を保有）

・デリバティブやオルタナティブをしなくてよい

・短期で損出しをしなくてよい

■筋の悪い投資

・デリバティブは、証券会社のみが儲けるゼロサムゲームであり、

　「筋の悪い」投資ということ

・伝統的な資産で堂々と運用することがプラスサムゲームであり、

　「筋が良い」投資ということ

■農中の大変さ

・短期で運用しなければならず、株や長期債が変えない中で、

　現場の社員は大変だろうなと思う点もある

【私の感想】

・農中が米国債を売っていないという報道が出ていますね、

　新しい代表になり、ひとまず大きなチョンボをしていないことを

　発表できてよかったと思います

・農家からのカネが短期で、生命保険のカネが長期のため、

　運用の仕方が大きく異なるという話は、

　面白いですね

ありがとうございます

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2025年の年間リターンが、低調になるであろう理由

 

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、株の買い時を考えるチャンネル

【お金を増やす法則 JUST KEEP BUYING 要約】

の動画です。

このチャンネルでは、

市場の解説や変動している銘柄の解説などをしてくれます。

本動画では、ベストセラー本である

「just keep buying」の要約動画です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■結論

■買い側面

■S&P500のデータ

■売り側面

【学び＆参考になった点】

■結論

・いつ買うかではない、買い続けなさい

■買い側面

・買う対象

　米国・先進国・新興国の株式のETF

　※本書で多用されるデータはS&P500のデータばかり

・買うタイミング（分割か一括化）

　分割ではなく、できるだけ一括投資で買うべし

　理由は、200年以上年率6％以上の上昇をしてきているため

・買うタイミング（一括投資ができない場合）

　一括投資が難しい場合は、

　押し目買いではなく、ドルコスト平均法で長期で買うべし

■S&P500のデータ

・1950年以来、

　年間最大下落率は、平均13％

・上記の期間における、

　年間最大下落率と年間リターンには、正の相関関係がある

・今年2025年は、すでに下落率が17%を記録した

・年間最大下落率が10％を下回らなければ、

　年間リターンは全てプラスとなっている

・年間最大下落率について、

　50％以上下落する頻度は、100年に2回ほど

　30％以上下落する頻度は、5年に1回ほど

■売り側面

・リバランスする時か、自分のニーズを満たす時

・できるだけゆっくり売ること

【私の感想】

・端的にまとめてくれており、

　投資について考えるきっかけになりました

・今年の下落率が17％となっており、

　今年の年間リターンが、低調になるであろうと

　覚悟することができたことが一番大きな学びだと感じています

・売り時も、できるだけゆっくり、

　着実にやっていきたいなと思いました

　

ありがとうございます

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ファイナンス思考

     

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

『ファイナンス思考　～日本企業を蝕む病と、再生の戦略論～』

2018年7月初版

１．著者

朝倉祐介

シニフィアン株式会社共同代表

東京大学在学中に創業したり、

その会社のミクシィ買収に合わせて、

ミクシィのCEOとなっています。

現在は、ファンド運営や複数社の社外取締役などこなしています。

２．どんな期待を持って読んだか

最近読んだ本（どの本かは忘れました）の中で、

推奨されていて、ファイナンスについて理解を深めたいと思って

手に取りました。

短期の売上・利益を重視した「PL脳」だけでなく、

長期で逆算的に考える「ファイナンス思考」の重要性を説きます。

長期投資の参考になりそうだと期待しました。

３．構成

第1章　PL脳に侵された日本の会社とビジネスパーソン
第2章　ファイナンス思考なくして日本からアマゾンは生まれない
第3章　ファイナンス思考を活かした経営
第4章　PL脳に侵された会社の症例と末路
第5章　なぜＰＬ脳に陥ってしまうのか
特別付録　会計とファイナンスの基礎とポイント

４．全体的な所感

かつての高度経済成長期の成功体験を引きずっていては、

これからの経済的な成功はできない

という強い覚悟を共有することができます。

年功や過去の成功体験だけに頼っていてはいけないという

思いを強く持つことができました。

事例として、結構な紙面を割いていた、

アマゾン、リクルート、ＪＴ、関西ペイント、コニカミノルタ、日立製作所

などの内容もファイナンス思考を理解するのによかったです。

５．個別の印象的な内容

Pⅶ、

若い世代こそが、

「ファイナンス思考」を身につけ、理論武装することにより、

会社の価値を毀損するような活動に異議を唱えなければなりません。

いまだに高度経済成長の成功体験に固執する老人たちに、

未来を委ねるわけにはいかないのです。

Ｐ49、

ファイナンス思考では、

評価軸は将来にわたるＣＦの総量（PL脳は売上・利益のみ）、

時間軸は長期未来志向（PL脳は四半期や年度などの短期）、

経営アプローチは逆算的（PL脳は管理・調整的）。

P69、

成長ステージの違いによって、

「経営者」に求められる才覚が異なる。

GEのトーマス・エジソンとジャック・ウェルチ、

アップルのスティーブ・ジョブズとティム・クックでは、

求められる役割が頃なるのは当然なのです。

P71、

PL脳は、高度経済成長に最適化した思考形態です。

非常に計画経済的な手法と言えます。

P179、

日本の会計基準（J-GAAP）では、

買収した会社の「のれん」を償却しますが、

国債会計基準（IFRS）では、

のれんを各種の無形資産に配分した後の残った部分をのれんとして扱います。

P180、

2018年時点で、日本の上場企業のうち、IFRSを適用しているのは、151社。

今後の適用を予定しているのは、40社。

全上場企業のわずか4％。

IFRS適用会社がM&Aに積極的に取り組んでいることは、

無関係ではないでしょう。

P238、

アメリカでは過去20年間に

上場企業は7000社から3600社にまで減っていますが、

時価総額は3倍に上昇。

対する日本の上場企業数は3700社を超え、

全体の時価総額は米国の1/5にとどまる状況。

P242、

「統制経済」と呼ばれるシステムが構築された経緯について。

統制経済は、国の資源と労働力を戦争のために動員することを目的として、

「革新官僚」と呼ばれた官僚を中心に構築されたシステムのこと。

1938年、「国家総動員法」制定。

あらゆる経済活動に対して政府が介入することを可能にする法律。

1939年、初任給が公定。

従業員全員を対象にした一斉昇給を除いては、昇給は認められなくなった

（年功序列の定着へ）

なお、

1931年は87％が直接金融であり、

30年代の日本企業の資金調達は直接金融が相当の比重を占めていた

６．おすすめなのか

スタートアップで働く人や、

若い人ほどインプットしておく考え方だと感じました。

グロース市場に投資する投資家も、

四半期決算で一喜一憂しないように

このファイナンス思考をインストールすることを推奨したいと思います。

朝倉氏のこれからの活躍に期待し、

活動を追っていきたいと思いました。

ありがとうございました。

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