幸せとは、承認欲求なのか、自由なのか

            

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、聞いてわかる投資本要約　チャンネル

【経済評論家の父から息子への手紙【効率的な稼ぎ方・殖やし方と幸福】】

の動画です。

本チャンネルは、会社員で個人投資家、2児の父でもあるタザキ氏が、

投資関連の本をわかりやすく解説してくれるものです。

本動画では、大学生になった息子にむけて

山崎元氏が書いた手紙をベースにした本について解説しています。

私自身も再度読み返してみたくなりましたので、

記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■創業者でなくても大富豪になった人

■新旧の働き方＿古い働き方

■新旧の働き方＿新しい働き方

■株式性報酬のえかた

■資本主義のルール

■投資は全世界分散投資

■幸福論

【学び＆参考になった点】

■創業者でなくても大富豪になった人

・スティーブ・バルマーは、

　マイクロソフトの30番目の社員であり、

　ビル・ゲイツの後に社長をやった

・彼は、創業者でなくても株式を多く保有していたため、

　10兆円以上の資産を保有することになった

■新旧の働き方＿古い働き方

・安定した職

・一つの会社に居続ける重要性が高い

・嫌われた社員にならないように「悪目立ち」を避ける

■新旧の働き方＿新しい働き方

・適度にリスクをとる

・株式による報酬を得る

■株式性報酬のえかた

①自分で起業する

②他者が起業する際に、早い段階で起業に参加する

　※株式を保有すること

③報酬をストックオプションで得る

④出資する

■資本主義のルール

・資本主義経済は、リスクを取りたくない人間から、

　リスクを取ってもいい人間が

　利益を吸い上げるようにできている

・安定（リスクを取らない）と引き換えに、

　そこそこの賃金で満足する

　彼らこそが、世界の養分であり経済の利益の源なのだ

■投資は全世界分散投資

・全世界株式のインデックスファンド

　いわゆるオルカンでいい

■幸福論

・リッチかつ自由になると幸福である

・幸せを感じる要素は、

　他者から承認してもらうことだと結論を得た

・他人との比較をしている間は、

　幸せにはなれない

【私の感想】

・新旧の働き方や資本主義のルールを踏まえて、

　今、どんどん女性が社会人になっていっています

・女性社員の多くは、男性社員以上に

　安定を求めていると思います

　この安定志向の流れはまだ10年以上は続くと思います

・つまり、日本企業の安定志向は、まだ続くと思っています

　挑戦ができる企業はまだ少数であり、

　起業、ストックオプション、出資が

　社会に浸透するまでには相当な時間がかかると思います

・幸せについて、

　私は今、承認欲求はほぼなくなっています

・幸せは、他者ではなく、自分の中で完結できていると思っています

　他者と比較しないようにしているし、

　他者からの承認がほしいと思っていた過去から、

　卒業したと思っています

・山崎氏と同様に、

　私も競争から降りたといえばそうですが、

　むしろ自由になった意味合いの方が強くて

　自由であることが幸せだと感じる日々です

ありがとうございます

今後のブログの改善のためにも、

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イラン経済～OPEC3位の原油生産

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【中東情勢緊迫化！解説イラン経済！影響が大きい国はここ！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

中東でイランとイスラエルが交戦をしていますが、

イランの経済について解説する動画を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■GDPの大きさ

■人口

■インフレ率

■GDP成長率

■原油生産

■ホルムズ海峡の封鎖の可能性

【学び＆参考になった点】

■GDPの大きさ

・名目GDPは、世界40位

　大阪府よりは大きいが、東京都よりは小さい規模

■人口

・9000万人

■インフレ率

・37％と高いが、50％以上の時から下がった

・インフレ率が高い理由は、

　米国からの経済制裁のために、輸入物価が上昇しやすい

■GDP成長率

・近年は、3～5％と好調

・好調の理由は、原油の輸出が好調だから

・原油輸出先は、1位が中国

■原油生産

・OPECにおいて

　　1位　サウジアラビア

　　2位　イラク

　　3位　イラン

■ホルムズ海峡の封鎖の可能性

・低いとみる

・理由は、ホルムズ海峡を通る船は、中国・日本・韓国・インド向け

　であり、封鎖すると、1位の顧客である中国を困らせることになるから

【私の感想】

・経済が好調である背景には、

　中国の石油買いがあるということです

・ロシアの石油も中国が多く買っており、

　エネルギーと経済、そして紛争との関係が深いと感じます

・ホルムズ海峡を封鎖すると、

　誰が一番困るのかという点の解説が一番のツボでした

ありがとうございます

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銘柄選定をAIにしてもらう良いプロンプト

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、株の買い時を考えるチャンネル

【AIが考えた上がる株 実際に買ってみたｗ】

の動画です。

このチャンネルでは、

市場の解説や変動している銘柄の解説などをしてくれます。

この動画は、

AIに1か月間で勝つための株を教えてもらった

という内容です。

プロンプトなど参考になるので、まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■活用したAI

■実際のプロンプト

■候補９銘柄

■AIの出力

【学び＆参考になった点】

■活用したAI

・GPT4　無料版

・Gemini2.5pro　有料版

・上記２つのDeep Researchにて

■実際のプロンプト

・200万円分の株を購入したいので、候補を提案してほしい

・条件は以下

　・株のレベルは、中級者

　・情報源は、2025年1月1日から6月17日までの情報のみ

　・2025年7月17日に、今より株価が上昇している確率が高そうな銘柄を

　　3～5銘柄分散して選ぶ

　・会社の時価総額は、4000億円以下

　・配当利回りやPERは何でもよい、とにかく　

　　株価が1か月後に上がっていそうな銘柄

　という条件

■候補９銘柄

・銘柄名

　PER　PBR

①ライフDカンパニー            24　　7.5

②TKP　　　　　　　　　22　　1.7

③さくらインターネット     70　　5.5

④NTTデータIM                    27　　3.6

⑤ヤマックス                        7.6　　1.9

⑥santecHD                            13　　2.9

⑦ヨネックス                        23　　3.5

⑧ヒガシHD                        10　　1.5

⑨GENDA                            30　　3.8

■AIの出力

・株価動向・材料

・1か月後に株価が上昇が見込まれる理由

・短期リスク

【私の感想】

・個別株を抽出するためのプロンプトが

　勉強になります

・そして、実際にしっかり買っている点が

　素晴らしいYou Tuberだと思います

・一か月後の結果動画も

　とても楽しみにしています

・私は、保有していたアセンテックがTOBにより売却したので、

　また買う場合に参考にさせていただこうと思います

ありがとうございます

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自民党のバラマキ ～ 給付金 vs 消費税減税

        

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【給付金vs消費税減税どっちがいいのか？【バラマキ】】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

選挙対策として、バラマキをしようとしている

自民党石破内閣に対する指摘、

給付金と減税では、どちらがいいのかを解説する動画を

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■各党の姿勢

■自民党の姿勢の変化

■給付金　vs　消費税減税

■消費税減税　vs　所得税減税

■結論

【学び＆参考になった点】

■各党の姿勢

・食料品の消費税を減税　by 立民・維新

・すべての消費税の撤廃　byれいわ

・すべての消費税を減税

・給付金　by 自民

■自民党の姿勢の変化

・もともと給付金に反対していた

・石破氏は「財源もない」

・税収の上振れ分を「給付する」と変更した

■給付金　vs　消費税減税

・消費税減税の方がよい

・減税に比べて、

　徴税する手間（コスト）と

　給付する手間（コスト）が余計にかかる

・給付にかかる手間（コスト）は、おそらく3兆円ほど

・給付金は、7～8割が貯蓄に回ってしまうことがわかっている

　有効期限をつけても、貯蓄に回ってしまう

■消費税減税　vs　所得税減税

・消費税減税は、所得の低い高齢世代に恩恵が大きい

・所得税減税は、所得の高い現役世代の恩恵が大きい

■結論

・食料品の消費税を減らすことを支持する

・買い物の度に、安くなっていることを実感して、

　気持ちが上がるから

【私の感想】

・石破総理の虚偽発言

　「財政はギリシャよりも悪い」

　「金利のある世界は恐ろしい」

　について、再度批判していていいですね

・自民党が、小さな「にんじん」をぶらさげてきますね

　騙されないようにしましょう

・しかも2万円ぽっちの給付で

　票を得られると思っていて、国民は舐められたもんです

ありがとうございます

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三木谷浩史に聞く、サッカービジネスの内実

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【三木谷浩史に聞く、サッカービジネスの内実】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、ヴィッセル神戸のチームオーナーでもある

三木谷氏が語る日本サッカーの現状と課題について

まとめてます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日本サッカーチームのグローバル化

■海外選手に対する税率

■日本代表に関する問題

■サッカーが野球にビジネス規模として追いつくには

■観戦ビジネスの違い

■管轄組織としての文科省の問題

■オーナーの存在

■Ｊリーグのオーナー問題

■ＪリーグとJFAの関係

【学び＆参考になった点】

■日本サッカーチームのグローバル化

・イニエスタの獲得前後でグローバル化が進展した

　2019年までは、1クラブの外国籍選手は、上限3名だった

　2019年から、1クラブの外国籍選手登録は無制限になり、

　　　　　　　試合エントリーが上限5名となった

■海外選手に対する税率

・外国人選手の呼び込みには課題がある

・スペインは、ベッカムと獲得するために、

　海外選手に対し、5年間は最高税率を20％と引き下げた

・日本は、海外選手に対し、税率を上げてしまった

■日本代表に関する問題

・欧州チーム所属選手ばかりが招集されるため、

　優秀な日本人選手はJリーグから欧州リーグに移籍してしまう

・その結果として、移籍収支が日本はマイナス収支である

　日本人選手を安く売って、外国人選手を高く買ってしまっている

■サッカーが野球にビジネス規模として追いつくには

・そもそも競技人口はサッカーの方が多い

・最大の要因は、スポンサー金額の違い

・クラブ名に、スポンサー企業名を出しにくい

　※欧州では、10年以上のスポンサーを続けることにより、

　　企業名をクラブ名に加えることができる条件などがある

・野球チームは、メディアにチーム名と企業名がでることにより、

　広告宣伝効果が巨大になる

・スポーツベッティングを認める

　ただし、中毒にならないように、

　マイナンバーに紐づけ、ベット金額上限を管理するなどが必要

・現役選手だけでなく、年金制度を作るべき

■観戦ビジネスの違い

・野球は、シーズン中にほぼ毎日試合が行われているため、

　観客総数を増やしやすい

・サッカーは、ホームゲームは、月２回×シーズン8か月間と少なく、

　観客総数を増やしにくい

　※コートの人工芝問題については、

　　根が深そうだが、自分はまだ理解できず

■管轄組織としての文科省の問題

・そもそもビジネスに疎い組織としての文科省

■オーナーの存在

・町田ゼルビアの監督やオーナーの藤田氏は、

　メディアに意見などをよく伝えているイメージ

・三木谷氏はメディアにあまりでず、監督などに任せがち

　「勝って、賞賛されるのは選手や監督でよい

　　負けて、降格する際に謝るのはオーナーの自分がやる」

　　（結果、サポーターとの信頼関係が強化された）

■Ｊリーグのオーナー問題

・Ｊリーグは、オーナー企業が複数であることが多く、

　クラブの社長はお飾り的な存在であり、サッカーに詳しくない人が多い

■ＪリーグとJFAの関係

・JFAの下にＪリーグがあることが成長阻害になっている

・学校の先生が審判をしており、プロではないため、

　誤審などの問題が増加している

・TOTOの売り上げは、

　文科省にほとんどはいってしまい、サッカー界にはほとんど入らず

【私の感想】

・サッカー界の構造的な問題を理解することは重要で、

　オーナーの在り方、ＪＦＡとの関係、日本代表の問題などの

　整理が必須だと思います

・競技人口とは裏腹に、

　サッカーよりも野球の方が市場が大きいことには、

　はなはだ疑問です

・文科省の管轄という点は、

　結構大きな問題であり、日本特有な気がしました。

・コートの芝問題も気が向けば調べてみたいものです、

　これらの維持コストや他のイベントができない理由には、

　なっていそうですしね

・ちなみに、

　スポーツベッティングには、反対の立場です

ありがとうございます

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オーストラリアは外国人による不動産所得を禁止に！カナダも

 

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【不動産バブル！平均住宅価格が100万豪ドル超えに！外国人所得禁止！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

オーストラリアの不動産がバブルで自国民が買いにくいため、

外国人による所得を禁止したという解説です。

大事だと思いましたので、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■住宅価格

■住宅価格高騰の原因①移民

■住宅価格高騰の原因②外国人による不動産投資

■住宅価格高騰の原因③利下げ局面

■移民の制限

【学び＆参考になった点】

■住宅価格

・平均が9500万円となり、自国民が住宅を買えなくなっている

・この「平均」とは、都市部だけでなく地方も含む、

　新築だけでなく中古も含むということ

■住宅価格高騰の原因①移民

・移民による人口増加で、需要が増えすぎている

・豪や英などの政府は、住宅供給政策を掲げているが解決しない

・人口は、1900万人（2000年）から、2700万人（2024年）へ増加

■住宅価格高騰の原因②外国人による不動産投資

・中国人などによる不動産投資により、価格急騰

・2023年には、カナダが外国人による住宅所得を禁止

・2025年から、オーストラリアも外国人による住宅所得を禁止

■住宅価格高騰の原因③利下げ局面

・金融政策が、利下げ局面のため、

　不動産ローンを組むことに前向きの環境

・そのため、不動産需要が下がりにくい

■移民の制限

・オーストラリアへの留学生の数に制限をつけることにした

【私の感想】

・日本でも中国人による不動産購入による治安悪化などの

　問題が連日報道されており、

　外国人による不動産購入を禁止すべきだという

　主張が多くあります

・少なくとも相互主義とするべき

　日本人が中国の不動産を買えないのだから、

　中国人は日本の不動産を買えないのは当たり前でしょう

・オーストラリアに一歩先を越されたということですが、

　日本も早く自国を守るルールに変更するべきだと思います

・外国人が不動産を購入できるままの

　（日本を含む）西側先進国国に

　外国の投資家の不動産買いが流れてくることは、

　価格高騰を助長してしまいます

ありがとうございます

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公約「2040年にGDP1000兆円」がダメな理由

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【2040年に所得５割増を公約に〜アホな石破のショボい数字】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

自民党が発表した参院選の公約について

国民がどう解釈すればよいかを記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■参院選の公約

■公約の解説

■成長率2.8％がしょぼい理由

■目指すべき公約

■賃金に関する石破総理のかつての公言

【学び＆参考になった点】

■参院選の公約

・自民党の一番の公約が次、

　2040年にGDP1000兆円にして、所得5割増しにする

■公約の解説

・15年間（2025～2040年）で5割アップさせるための

　GDP成長率は2.8％となる

　（1.028の15乗による）

・2.8％という数字は、内閣府の「中期財政試算」の数字を持ってきただけ

・理由は、名目成長率を2.8以下に下げておかないと、

　財政再建がすぐに終わってしまうから

　※成長率が高いと税収が伸びて、財政再建が自動にできてしまう

・内閣府（財務省の植民地）は、

　成長率を低くさせておき「財政再建が必要」といいたい

・財政再建できちゃったら、財務省が増税できなくなってしまうから

■成長率2.8％がしょぼい理由

・今のインフレ（物価上昇率）は、3％

・このインフレだけで、「2.8％」はクリアしてしまうだろう

・実質成長率が0でもクリアしてしまうということ

・つまり、自民党は何もしませんよと言っていることになる

■目指すべき公約

・GDP成長率は、5％

・理由は、

　インフレが2～3％はあるだろう、

　実質成長率は、2％はラクにいけるはず

　この２つを足している

・5％を15年間で計算すると（1.05の15乗）、2.1なので、

　2040年に、GDPを2.1倍（1500兆円）にする目標にすればよい

■賃金に関する石破総理のかつての公言

・「5年後に賃金5割増し」と言っていた

・これを実現するためには、GDP成長率が7％必要で、

　これは絶対ムリだと思った

・理由は、成長率7％のためには、

　かつてないほどの高い成長率を5年間連続しなければならないから

【私の感想】

・具体的な数字を用いた解説で、

　記録に残しておかないとすぐに忘れてしまいそうですね

・私は、参院選の公約で、

　2040年のことを発表すること自体が、

　無責任だと感じます。

　2030年くらいにしておいてほしい

・理由は、昨年の選挙で大敗した石破氏です

　1年後にはいないでしょうから　

・中期での外国人犯罪対策が必須だと思いますが、

　短期で、総理や政治家を全うな人を選ぶことの方が

　大事なのかなと思います

・国民が政治に関心を持ち、投票率を上げることで、

　政治家が国民をみて仕事をするようにしていきましょう

ありがとうございます

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ドイツDAX高騰の理由

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、探究エミンチャンネル　より

【ドイツ株 高騰の真の理由！新冷戦激化で市場は動く】

の動画です。

このチャンネルでは、市場動向について、

エミン氏が隔週で解説する動画です。

ドイツ株の高騰の背景についての解説を

テキストにまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■ドイツDAXが好調

■欧州の気持ち

■ヨーロッパ軍の必要性

■ドイツの財政

■ドイツの軍事ニュース

■日独の貿易収支

■米独の貿易収支

【学び＆参考になった点】

■ドイツDAXが好調

・トランプ当選以降の主要株価指数において、

　1位　ドイツDAX　　2013年以降上昇が継続

　2位　香港ハンセン

・ちなみに、米国ダウと日本日経平均は、マイナス圏

■欧州の気持ち

・トランプ大統領の1期目は、まぐれだと思っていたのに、

　2期がきてしまった（まぐれではない）

・トランプ2期目以降も、同様の思想の大統領が出る可能性が高そうだ

・今のトランプは、ウクライナではなく、若干ロシア寄りの人かも

・民主党バイデン時代は、EUの軍事負担を米国がしてくれていたが、

　共和党トランプはそうではない

■ヨーロッパ軍の必要性

・仏国は、かねて「ヨーロッパ軍を作ろう」と言っていたが、

　ドイツは、反対していた

　※作るためには、ドイツが一番資金の負担が大きくなるので

・しかし、ドイツがついに賛成に変更した

■ドイツの財政

・財政規律を厳しくしており、

　先進国の中でも、財政状況は良好なほう

・対外純資産が長く増加し、2025年に日本を抜いて世界1位になった

・30年国債の金利は、日本と同じような水準と変化をしている

■ドイツの軍事ニュース

・軍事企業ラインメタルがVWの工場を買い取り、戦車を作ることを発表

・ラトビアにドイツ製の戦車を駐留することを発表

・軍事産業が増大することは、株価に強い追い風となる

■日独の貿易収支

・日本　2011年以降赤字　東日本大震災後に原発をやめ、化石燃料を大量に輸入した

・独　　1995年以降黒字　中国への輸出、通貨安などによる

■米独の貿易収支

・日本は、対米黒字が7位で、68Bドル

・ドイツは、対米黒字が5位で、85Bドル

【私の感想】

・トランプ2.0によって、

　フランス、ドイツなどの思惑を

　垣間見ることができる動画です

・欧州の安全保障について

　米国がかなり負担いていたことが結構な驚きでした、

　どんだけ米国負担してたんだよ、

　というか、どんだけ軍事産業を育てていたのだろうか

　

ありがとうございます

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政治家の“お金の出入り”を可視化～政治資金収支報告書DB

  

今日の記録は、TBS NEWS DIGより、

【政治家の“お金の出入り”を可視化　民間人がデータベースを開発】

という動画を参考にします。       

政治家のお金の見える化について

大きな一歩を前進させてくれたという内容です。

政治資金収支報告書データベース

【学び＆参考になった点】

■政治資金の見える化の現状

・紙資料をPDF化しただけであり、検索すらできない状況

・そのため、政治資金の分析などは当然できない状況

■政治資金収支報告書データベース

・開発者は、政策推進機構の西田氏

・お金を払った人に加え、

　お金をもらった人・組織が出力される

■西田氏のコメント

・企業献金の97％が自民党に行っていた

■政治資金収支報告書に関するスピード感の違い

・西田氏は、エンジニア1名と共に5か月で完成

・国は、2027年にオンライン提出を義務化

　　　　2028年4月までに検索可能にする方針

【私の感想】

・政治家がやりたくないことをやってくれた

　すばらしい仕事をしてくれた人だと思います

・スピード感のちがいにも目が行きますが、

　国はそもそもうやむやにして忘れさせようとしていますよね

ありがとうございます

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NATO首脳会議と防衛費・防衛関連企業

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「重要イベントと世界株展望」2025年6月10日】

という動画を参考にします。 

レオスの経済調査室長の三宅氏が

隔週で世界の流れを解説する動画です。

当面の注目日程、防衛費の変化などについての解説が詳しいので、

記録しておきます。

【目次】

■注目日程

■日本経済

■米国経済

■NATO首脳会議と防衛費

■日本の防衛費

【学び＆参考になった点】

■注目日程

・日本　6月22日　都議選

　　　　7月20日　参議院選挙？

・欧州　6月24日　NATO首脳会議

・米国　7月04日　独立記念日

　　　　7月09日　相互関税猶予期限

　　　　8月12日　相互関税猶予期限（中国）

■日本経済

・利益率が向上しつつある

　2025年は、輸入物価＜生産者物価＜CPI総合

　という関係が続いており、

　生産者は安く輸入し、高くても売れている

■米国経済

・緩やかにクールダウンしているので、安心

■NATO首脳会議と防衛費

・欧州は、自主防衛力強化の方向にある

・ドイツは、「債務ブレーキ」改正、ReArm計画などで、　

　国防費を、2％（現状）から、3.5％（2029年）にしようとしている

・アメリカが、国防費5％を要求しており、

　東欧9か国、北欧が支持している

　イタリアなどの南欧は慎重姿勢である

・軍事関連企業の売上は、爆増するはず

■日本の防衛費

・長らく対GDP比１％だったが、

　2027年度に対GDP比２％を目指している

・どれくらいの売上インパクトになるのかは、

　対GDP比１％だと、5兆円

　対GDP比２％だと、12兆円

　対GDP比３％だと、20兆円

・その他、韓国、台湾も防衛費の増加を予定している

【私の感想】

・都議選、参議院選の日程が

　すぐ近くに迫ってきていることを実感しました

・都議選では、石丸伸二氏の勢力がどれくらいになるのか

　自民党と公明党がどれくらい負けるのか

　興味津々です

・そして、NATO首脳会議で、防衛費についてが

　明確になると、関連企業の株価も大きく上昇するのでしょうね

ありがとうございます。

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スウェーデンの経済と政治～クローナ（SEK）が強い理由

 

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【なぜスウェーデン・クローナSEK高が続いているのか！】

と

【速報！ロミナさんが自由党党首になる可能性高まる！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

スウェーデンの政治、経済、金融などについて

全体像を学ぶことができる動画ですので、

日本にも参考になると思ったので記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■SEKが強い理由＿経済

■SEKが強い理由＿財政

■SEKが強い理由＿金融（ではない）

■スウェーデンが直面している問題

■スウェーデンの政治家の年齢

■スウェーデンの連立与党

■スウェーデンの注目の政治家

【学び＆参考になった点】

■SEKが強い理由＿経済

・経済成長率（GDP）が、ユーロ圏に比べて高い

・SAABなどの軍事産業が強く

　軍事産業の雇用は10万人以上（人口は1000万人程度）

・世界の紛争もあり、軍事産業の輸出も増加している

・EUへの武器輸出も今後も増加する

■SEKが強い理由＿財政

・良好

■SEKが強い理由＿金融（ではない）

・通貨はクローナ（EU加盟国だがユーロではない）

・貿易の６割がEU加盟国なので、　ECBと似た政策となる

■スウェーデンが直面している問題

・闇バイトのようなものが増えている

　※日本と同じ闇バイトなんですね

■スウェーデンの政治家の年齢

・閣僚に30代、40代が当たり前に入っており、

　60代、70代はほとんどいない

　※フィンランドも同じような状況

・副首相は、37歳（下記のエヴァ氏）

・環境大臣は、29歳（下記のロミナ氏）

・EU協力担当大臣は、37歳（ジェシカ氏）

・外務大臣は、32歳（ベンジャミン氏）

■スウェーデンの連立与党

・4党による右派連立与党

　１）穏健党

　２）スウェーデン民主党

　　最大議席を保有している

　３）キリスト教民主党

　　エヴァ・ブッシュ氏（37歳）が30歳から党首を務める

　４）スウェーデン自由党（中道右派）

　　16議席と最も少ない

■スウェーデンの注目の政治家

・ロミナ・ポールモクタリ氏

・29歳の環境大臣

・「スウェーデンの気候環境省をぶっこわす」と言って、

　26歳で気候環境大臣になった

・当時、環境省は利権まみれで、

　環境活動家を満足させるためのことばかりをしていたので、

　現実路線の政策を行ってきた

・補助金頼りの環境支援では、国力が弱まると懸念した

・ロミナ氏は、

　言ってきたことをやるし、やれなかったら辞める

【私の感想】

・スウェーデンの経済、政治について学びました。

　歴史的に軍事産業が必要だった歴史があったのですね

・政治は、30代40代が活躍しており、

　もっと多くの日本人がその事実を知れば、

　年功序列が早く衰退すると思います

・「言ってきたことをやるし、やれなかったら辞める」

　日本の政治家、特に石破総理に聞かせてあげたいです

ありがとうございます

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サロン脱毛はオワコン～ミュゼプラチナム運営会社が解散

       

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【【サロン脱毛】ミュゼプラチナム運営会社が解散を決定した件について】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

脱毛サロン大手のミュゼが負債総額260億円で解散した

ニュースについて解説しており、時系列が勉強になったので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■脱毛サロンはオワコン

■社会保険料の滞納

■解散までの経緯

■脱毛「サロン」vs「医療」脱毛について

■脱毛するなら、「医療」脱毛で正解なのか

【学び＆参考になった点】

■脱毛サロンはオワコン

・脱毛ビジネスは儲けられない

・特に、「脱毛」サロンはオワコン

■社会保険料の滞納

・年金機構が資産の差し押さえをしていた

・そのため、売上をあげても年金機構にもっていかれることになる

■解散までの経緯

・2024年11月　上記のため、

　　　　　　　　取引先への支払い、社員への給与支払いが遅延

・2025年02月　会社幹部と株主との内紛が係争勃発

・2025年05月　元従業員などの債務者から地裁へ破産申し立て

■脱毛「サロン」vs「医療」脱毛について

・脱毛「サロン」では効果が弱く永久脱毛にはならない

・「医療」脱毛の方がよいので、

　行くのであれば、「医療」脱毛に行く方が正解

・よって、「サロン」に行く人は減少している

・「サロン」脱毛はもう必要ない状態になっている

■脱毛するなら、「医療」脱毛で正解なのか

・「医療」脱毛の世界も競争激化しており、

　儲かっている会社はほぼない

・脱毛だけでビジネスしていくことは、ムリだと思う

・高須クリニックでも、黒字化できていない可能性大

【私の感想】

・本動画では、解散までのイベントを

　時系列で知れたことが学びです

・社会保険料を会社が払わなくなったのは

　いつなのかも知りたいですが、

　調べてもちょっとわかりませんでした

　従業員は知る由もないのでしょうか

・支払われなかった従業員の社会保険料は、

　どうなるのか心配です

　解散手続きの中で支払われるのであればよいですが、

　従業員が自分で支払わなければいけない

　という話になるのでしょうかね

ありがとうございます

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ポスト石破が着々と進む、小泉進次郎劇場

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【6/7ライブ！小泉劇場/出生数/ハーバード＆イーロンマスク/韓国大統領】

と、

【とんだ猿芝居のヤラセ劇「小泉農相vs既得権」騙されるオールドメディア】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

コメ価格高騰の解決に向けて、

スピード感があり成果もでてきている小泉進次郎農水大臣について

財務省がポスト石破として全力支援という話です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■農水大臣室に銀行関連の会長が連続訪問

■野村元農相が小泉農相に苦言

【学び＆参考になった点】

■農水大臣室に銀行関連の会長が連続訪問

・小泉進次郎農水大臣室に、

　5月30日 全銀協の会長が訪問　

　6月03日 地銀協の会長が訪問　

　6月03日 全信協の会長が訪問（信用金庫系）

・これは、進次郎のコメチームに財務省メンバーがいて、

　つなぎやすいため

・農水大臣室に、全銀協・地銀協・全信協の会長たちが

　くるなんて財務大臣室と同じようなもの

■野村元農相が小泉農相に苦言

・野村元農相のことを理解すれば、

　小泉農相の得点をあげるヤラセ劇だと気づいてほしい

・野村元農相は、

　JA出身で、参議院４期目

　今年の夏の参議院の選挙の対象ではない

　次の選挙は、2028年だが、

　80歳以上の高齢なので、出馬せずに引退するはず

・だから、何を言っても関係ないし、非難を浴びても関係ないんだよ

・このような古い老人と、改革派の若い小泉氏の対立構図を作ることで、

　小泉氏の人気を高めようとしているはず

・野村のキラーパスを、

　小泉がきれいにシュートしてゴールを決めた感じ

【私の感想】

・野村氏は、JA関連団体から7000万円の献金を

　受け取っていたという報道もでています。

　JAとしてみれば、

　金を払ってでも一発殴ってほしいでしょうね

・高橋洋一氏の解説を聞いていると、

　各報道の意味合いを理解できるので、

　非常に面白いです

ありがとうございます

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宗教を学べば経営がわかる

       

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

宗教を学べば経営がわかる

2024年7月初版

１．著者

池上彰

NHKにて記者やキャスターを歴任し、2005年に退職、

現在、ジャーナリスト。

入山章栄

ピッツバーグ大学経営大学院より博士号取得し、

現在、早稲田大学大学院（ビジネススクール）教授

２．どんな期待を持って読んだか

成長する大企業も急成長するベンチャー企業も、

一種の宗教性を感じずにはいられない

そのような思いを持つ中で、

知った本です

３．構成

第１章　トヨタはカトリック、ホンダはプロテスタント

　　　　　―強い企業と宗教の類似性はセンスメイキングにある
第２章　イノベーションのためには、宗教化が不可欠
第３章　どんなビジネスも最初は「カルト」
第４章　パーパス経営の時代こそ、プロテスタントの倫理が求められる
第５章　なぜイスラム教は「ティール組織」が作れるのか
第６章　アメリカ経済の強さも矛盾も、その理解には宗教が不可欠

４．全体的な所感

宗教に疎い自分にとって、意外なほどに刺激的でした。

有名な経営理論を端的に知ることもできる上、

キリスト教とイスラム教についても

知ることができました。

わかりやすくするために、

極端にデフォルメしている面もあると思いますが、

とにかくわかりやすくて導入本としてよさそうです。

経営理論としては、

センスメイキング理論、

知の探索と深化、

レッドクイーン理論（知の探索と深化に包含されそう）

ティール組織

などにふれています。

イスラム教がティール組織だという話は、

すごく違和感がありますが

最近は、社外取締役の話もいただいているため、

関連した記述は参考にしたいと思います、

下記に残しておきます。

５．個別の印象的な内容

P75より、

社外取締役の最大の仕事は、CEOの選解任だ。

「知の探索」ができる社長を応援し、

業績が上がらず、「知の探索」もセンスメイキングもできないならば

その社長を思い切って解任する。

P136より、

カルヴァン派は、「予定説」という思想を持っている。

つまり、神に救われるかどうかはあらかじめ決まっている。

だから不安なので、職業に一生懸命に取り組む。

本来は禁欲的なはずのプロテスタントの信徒が、

経済活動に邁進することになる。

禁欲的だから浪費することなく貯蓄をして、

そのお金が投資に回る。

これが結果的に西ヨーロッパやアメリカでの資本主義の発展をもたらした。

６．おすすめなのか

第１におすすめしたいのは、

スタートアップの経営層です。

戦略性や計画性以上に、

カルト的に社員を巻き込むことの重要性を

理解し実践することで、急成長に繋げてほしいですね。

第２におすすめしたいのは、

大企業病にかかっている企業に在籍する社員です。

会社として守りに入ってしまっていたり、

情熱のないホワイト企業の社員には、

この先の人生を見直すきっかけを与えてくれると思います。

ありがとうございました。

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農協は悪ではない！？ JA解体

     

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【日本のコメは世界で勝てる】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、今後のコメ政策についてや、

ＪＡの存在意義などについて

中森氏（300ha＞）と徳本氏（100ha＞）の

解説をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■農協は悪ではない

■農協は兼業農家を助けている

【学び＆参考になった点】

■農協は悪ではない

・多くの農家が助かっている

・日本の農業に1000億円も金をばらまいている

　経済事業が1000億円の赤字であるということは、

　1000億円を農業にばらまいているということ

・これは、信用事業や金融事業の黒字が大きく補填できるから

■農協は兼業農家を助けている

・農協は、兼業農家を大いに助けている

・兼業農家の減少に合わせて、農協も縮小し、

　1県１農協へと進んでいる

【私の感想】

・多くの零細な農家の目線では、

　農協なしには成り立たない状況になっており、

　農協だけが悪ではないという話が興味深かったです。

・しかし、1000億円をばらまいているせいで、

　生産性の上がらない農家が存続できるという点は、

　日本らしい問題だと思います

・農地改革によって生まれた零細農家を

　助けることによって力をつけてきた農協ですが、

　今はただの既得権益にすがりつく政治団体

　と化してしまったということは、事実と思います

・急な「JA解体」ではなく、

　ハードランディングではなくソフトランディングできるように、

　JAは縮小していったほうがよいと考える

　大規模農家の経営者だち。

　今後の飛躍、そして日本の農業の改革に期待です

ありがとうございます

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スーパー米農家が語る、コメ高騰の真相

    

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【スーパー米農家が語る、コメ高騰の真相】】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、コメ価格高騰について

大規模農業を営んでいる

中森氏（300ha＞）と徳本氏（100ha＞）の

解説をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■コメ価格高騰にメディアは騒ぎすぎ

■供給の減少

■需要の増加

■コメ政策の現状

【学び＆参考になった点】

■コメ価格高騰にメディアは騒ぎすぎ

・コメの供給が需要に対して不足することは

　以前からわかっていた

・物価が上昇する中、コメ価格が長年安いままだったことが異常

　であり、その反動もあり急騰している

■供給の減少

・高温障害

　近年の異常気象、特に夏の高温により、

　稲穂（特にコシヒカリ系）ができにくくなっている

・作況指数のミスリーディング

　コシヒカリ系のコメは取れにくくなっているはずなのに、

　作況指数が下がっていないことに違和感がある

・縁故米の増加

　マーケットに出回らせないコメの比率が高くなってきている

■需要の増加

・消費者の変化

　小麦などの物価上昇に比べ、想定的に価格が上昇してこなかった

　コメの相対的安さに消費者が気づき、消費量が増加した

・インバウンド

　外国人が日本に来て、日本食を消費する量が増加した

■コメ政策の現状

・農地解放からの解放へ

　農地解放によって増えた狭い農家がいまだ多いが、

　これからは、大規模農家にならないと生産性は上がらない

・農地集約へ＿手続きの本気度が弱い

　都道府県のOBが非正規で週3日程度手続きを進めているが、

　圧倒的にリソースが不足し、集約手続きが遅い

・農地集約へ＿相続

　相続発生時に、農業をしていない子供に無理やり相続させるのではなく、

　認定農家が相続しやすい環境を整備すべき

　※そのような相続制度はフランスですでに運用されている

・価格政策（保障）から、所得政策（保障）へ

　価格維持のために減反政策をするのではなく、

　所得補償をすることで、方針転換していくべき

【私の感想】

・大規模農家のリアルな話がきけて勉強になります

・農業政策は、国レベル、都道府県レベル、市区町村レベル、

　そして、組合レベルなどの各レベルでの思惑が

　錯綜していますので、その解消には時間がかかりそうです

・政策立案側の立場、農家側の立場を理解して、

　冷静に見ている中森氏、将来にも期待したいです

・出演者は話をしていないけど、

　真因は減反政策だと思っています

ありがとうございます

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大企業が賞与廃止～日本の賞与の歴史

     

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【大企業が続々とボーナス廃止!?日本の報酬制度～】

の動画です。

本チャンネルは、税金や社会保障、経営などの解説をしています。

税務調査に強い税理士として知られ、全国のクライアントを多く抱えている

スガワラくんです。

本動画では、賞与の有無について

メリット・デメリットを解説していますので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■賞与廃止の方向にある大企業

■賞与のデメリット

■賞与のメリット

■世界の賞与

■賞与の歴史

■賞与の有無について

【学び＆参考になった点】

■賞与廃止の方向にある大企業

・ソニー、大和ハウス、バンダイ　など

■賞与のデメリット

・給与だけなら年12回の処理だが、

　賞与があると、その分の事務処理が追加になる

・社員の査定が必要になる

■賞与のメリット

・社会保険料が下がる

　給与も賞与も一定額以上になると高くならなくなる

・基本給を下げれば、残業代（時間外手当）が下がる

■世界の賞与

・世界的に見て、賞与があるのは、日本くらい

・労働組合との交渉があるから、企業側は面倒

・そんな面倒な賞与制度なのに、なぜ日本に定着している？

■賞与の歴史

・日本で賞与が生れたのは、江戸時代

　お盆と年末年始に帰省する習慣があるため、

　帰省の費用やお土産代として始まった

・賞与には社会保険料がかからなかったため、賞与を採用する会社が増加

　給与を低くして、賞与を多めにする会社が増加した

・25年前に、賞与にも社会保険料を課すことになった

・現在に至る

■賞与の有無について

・賞与を採用する会社

　人件費のコントロールをしたい会社

　業績がよければ、賞与を多くしたい会社

　残業が多いので、残業代をできるだけ低くしたい会社

・賞与をなくす会社

　採用重視する会社

　（初任給や月給を多く見せることができるため）

　賞与に関する経理処理や査定時間などを削減したい会社

　

【私の感想】

・新卒就職人気ランキングとかに出ている会社は、

　賞与廃止の方向にいくでしょうね

・個人的には、新卒の会社で基本を学び、

　転職するなり起業する経験が成長につながったと

　振り返ります

・賞与の有無、どっちでもいいと思います。

　それよりも、自分の経験と成長ができる会社であることが大事

・ちなみに、個人的に最も参考になったのは、

　賞与の歴史を理解した点です

ありがとうございます

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